1980-11-25 第93回国会 参議院 逓信委員会 第8号
それで、これはたとえば難視地域ということで、テレビが映らないところも、それからまた無電話部落、電話が通じていないところ、そういうところが仮に電話やテレビではあったとしても、郵便についてはそういうことは一切なく、全国至るところ、人の住むところ、信書の送達が依頼されるところ、すべてそれはくまなく届けなければならないという、そういう大変重要な、格別に重要な内容を持っております。
それで、これはたとえば難視地域ということで、テレビが映らないところも、それからまた無電話部落、電話が通じていないところ、そういうところが仮に電話やテレビではあったとしても、郵便についてはそういうことは一切なく、全国至るところ、人の住むところ、信書の送達が依頼されるところ、すべてそれはくまなく届けなければならないという、そういう大変重要な、格別に重要な内容を持っております。
この第六次の柱は、一つは、五キロから七キロへの加入区域の拡大、二つ目には、農村集団電話あるいは地域集団電話をこれを切りかえていく、三つ目の問題としては、全国の中にある無電話部落を解消していく、いわゆる公衆電話等もそこへ設置をしていく、こういう三本の柱だったと思います。
○説明員（玉野義雄君） 細かい計算はなかなかできないと思いますが、私たちといたしましては、第六次中におきまして、そういう無電話部落につきましては、御要望によりまして農村公衆電話をぜひともおつけしたい、そういうことで無電話の場所がないように解決していきたいと、こういうふうに思っております。
○鈴木（強）委員 いよいよ九九・九％が自動になり、需要供給のバランスがとれてまいったのですが、こういう僻地、山村における無電話部落とか、あるいは電話を引きたくても引けない、余分な費用がかかるということで悩んでいる人がまだおるわけですから、そういう面に対して積極的に施策を施して、シビルミニマムの線を延長してやっていただくようにお願いしておきたいと思います。
○島本委員 わかりましたが、そうすると、今後はやはり加入区域の拡大や地域集団電話の一般化や無電話部落の解消という方向がはっきりしてくることだと思います。 まあ、これは過疎地帯などの対策である。大体、いままでの電電公社の場合はやればもうかるような状態のときで、余り苦労をしなかったわけです。都会中心でもよかったわけです。
それでは、次に移らしてもらうのでありますが、無電話部落の解消についてのいろいろな公社側の努力と、同時に、この答申等に沿うような努力については、私はこれを評価いたしておきたいと思います。 この無電話部落の解消については、五十二年度末で約三百集落が残っていると見られておりますが、これについては農村公衆電話を設置して解消していくことになるのでしょうか。それとも何かほかに方法がございましょうか。
農村の電話、無電話部落がないようにきちんとするとか、お年寄りのために、また身障者のために、そのために無電話の家庭がないようにするとかということでなくて、ほかに力を入れられておる、こう思うんです。私は、菅谷さんの方で主婦として電報の問題やそういうものについての御所見があれば、私の質問といいますか、私はそういうことを重点的に福祉というならばやるべきだ、こう思うんですが、いかがですか。
いま国民の要求、ただいま割引の問題なんかも含めて、値上げ値上げということでなくて、本当に国民に対する電話のサービスということを考えていかなきゃいかぬということはぜひとも公社としても積極的に取り組むべきだというふうに思いますけれども、農村のいわゆる無電話部落と言われている状況ですね、現状どうなっているのか。
○井上説明員 電話の需要の建設状況に対応して、それに対して充足をはかるということでございまして、具体的にまとまった集団的な地集地域に対してはそうでありますが、極端に小さいところは、いわゆる十世帯とか二十世帯の電話部落がございます。
次に通信事業の対策でございますが、郵便物の集配、電気通信の確保については、郵便物の集配区に補助者を配置することによりまして、集配度数を確保するとともに、市外裸線路のケーブル化等によります伝送路設備の強化、農村の公衆自動電話等による無電話部落の解消、市外伝送路の有無線二ルート化による拡充等の措置が講ぜられております。
無電話部落の解消ということばはあるが、私は無電話世帯の解消ということを申したい——なかなか先見の明がある——そのうち日本人口は一億になるだろう。かりに五人が一世帯として二千万電話を引いたら、東京に住んでいて、九州の端から北海道の端まで電話で用事がたせるという時代がくる。国の発展の基礎は電電事業にある。もっと力を入れて考えなければだめだと私は思ってやっているのだ、こういうふうに言われました。
○井田説明員 値下げをいたしますのは市外通話料だけではございませんでして、内訳を申し上げますると、度数料、これは即時通話の関係でございますが、これが七十三億、それから市外通話料、これは一〇〇番通話それから手動即時通話、待時通話、こういうものがあるわけでございますが、これで減収になりますのが半年で五十二億、それから公衆電話料で十三億の減収になるのでございますが、これは無電話部落等につけました公衆電話等
なお農山漁村におきます需要につきましては一般の加入電話のほか、農村公衆電話を設置いたしまして、無電話部落を解消する、それから集団的需要に対しましては地域団体加入電話で対処してまいったわけでございますが、やはり農山村におきましても、手動方式のものよりも自動方式のもののほうがいいということでございまして、これも団地自動電話をつくりました当時に、農村集団自動電話という制度を起こしまして、現在これによってやっているわけでございますが
まず、最初に伺いたいと思いますのは、四十二年で第三次五カ年計画というものを終了をするわけでありますが、その段階におきまする現況と申しますか、いわゆる電話の充足率でありますとか、あるいは電話の自動化率でありますとか、あるいはまた前にいわれました無電話部落の解消の姿というものはどうなっておりますか。その現状につきまして御説明願います。
それから無電話部落等の僻地対策はどうしておるかということでございますが、まず、そのうちの農村公衆電話を無電話部落対策の一つの大きな柱として実行しておりますが、これにつきましては、ほとんど農村公衆電話を希望する部落にはおおむね行き渡っておる程度であろうと思っております。
しかし陳情しない向きは、たとえば一部落一電話、部落に電話が一つもない無電話部落解消というふうにして、積極的に取り組んでいるわけですね。ところが、片や積極的におやりになると言っておるその問題についても、陳情待ちの姿のような気がしてならぬのであります。
しかし、農集というようなものは、無電話部落の解消という一つの大きい目的があるわけであります。そのためには、五万個単年度でも減らすのじゃなくて、この問題は、問題があってもなくとも、無電話部落の解消という一つの使命観の上に立って、独立採算じゃなくて、公共性の上に立って削減すべき問題じゃなかったか。
○米澤説明員 無電話部落の解消という問題につきましては、積極的にやりたいと思っております。 いま、五千個の問題につきましては、委託公衆電話全体で十一万二千個つけるということになっておりまして、もしも、農村公衆電話が五千個では足らなければ、その中でまたふやすということは考えております。
○米田委員 それで、無電話部落の解消というこの公約は、この四次計画の中にどういうふうに生きていますか。いまの五千個で大体つじつまを合わせる、こういうことなのか、積極的に、解消になお意欲を燃やしていくということで取り組まれるのか、ひとつお聞きしておきたいと思います。
電信電話公社といたしましても、この間、農村公衆電話とか、地域団体加入電話でございますとかというようなほうにおきまして、無電話部落の解消等につとめてまいりましたのでございますが、特に最近の情勢にかんがみまして、昭和三十九年の七月から、この農村集団自動電話という制度を試行業務として始めまして、現在まで約五十万程度のものがその業務で利便を受けております。
電話のほうでは例の無電話部落に対する農村赤電というものが、初めは二百戸の戸数があって電話のないところへ引く、これが百戸になり八十戸になり、さらには昨今は三十戸から三十戸を割った集落であっても無電話であれば農村赤電を引こう、こういうところまでサービスが進んできておるわけですが、このかけ箱というものは、いままで農村等の人口の比較的少ないところでは、売りさばき所にあればあとは設置されていないというのがおそらく
それには、まず第一の方策として、無電話部落の解消ということを考えたのであります。
さっき一番最初に私が申しましたように、何よりも一番必要なのは、無電話部落の解消ということで、どんなところでも公衆電話ができるということはぜひ確保せにゃいかぬ。それは、今の二十戸これはまだ今後三万個も第三次計画があるのでございますから、今度は二十戸より少ないような部落にもかかると思います。
おそらく、ずいぶんへんぴなところで、なかなか配達さんが行って配達するのには不便なところだと思うのですが、電灯でも、無電灯部落を解消する、電話のほうでも、無電話部落を解消する、それから電報に関する限り、おそらく私は、別使配達をつければ全国どこでも行くと思うのです。とにかく電報が行かぬところはないと思うのです。
そして無電話部落で医者も呼べないから困るというふうになります。加入区域外だから負担金はお前の方は千円よけいだ、電話をかけるにもさらに十円よけいに出さなければ電話はかからない、こんなばかな話は世の中にないと思うのです。こういう政策はあまりに古典的な資本主義のやり方だと思うのですが、こういう矛盾というものを郵政大臣はどう思いますか。
○大橋説明員 ただいまお話のような御趣旨で、第二次五カ年計画以来、農山村対策として、公衆電話を無電話部落のところには逐次つけて進行しているわけでございます。もう今日になりますと、大体半径一キロ以内に戸数二十戸くらいのところはほとんど全部公衆電話にする、その後はさらに進んで小字部落等にもこれをつけるというのが現在の状態でございます。